こんにちは！
公務員で互助会を解約したいんだけど、どうしたらいいの？
そもそも解約なんて出来るの？
この記事ではそんな疑問にお答えして、
・公務員は互助会を解約できるのか
・解約するときの手続きは？
という２点を解説していきたいと思います。
ぜひ最後までご覧ください！
公務員は互助会を解約できない！？
公務員が互助会を解約できるかどうか
結論から言うと「ほぼ解約できない」と言う事です
解約を考えたときに公務員の組織構成が「地域毎」なのが問題点といえます
公務員は国・都道府県・市町村とそれぞれに組織があります
互助会についても組織毎に存在し、解約についての規約もまたそれぞれなんです
職場によっては解約できる場合もあるかも知れません
私の夫（地方公務員）が働く職場では互助会の解約が出来なかったよ
解約できなかった我が家
我が家も大元の組織と部署毎に互助会があり、毎月数千円引かれています
もうライフイベントも大方済んだし、そろそろ解約とか出来ないかな？
そう思い担当職員の方に聞いてみる
帰ってきた答えは「解約はできないようになってます」
どうやら互助会の仕組み上、解約が出来ないようなのです
確かに就職した時も異動した時も互助会に関する書類なんて書いたこともなければ、見たこともありませんでした。
解約出来ない理由
解約が出来ない理由については、互助会の運営方法にありました。
公務員の方であれば、福利厚生事業の一覧表を毎年発行又は通知されるかと思います
この中に互助会の運営についても記載があります
解約出来ない場合に多いのは、
・運営事業（給付金や支援）の財源の記載がない
・運営事業の金額が決まっている
と言う記載が多いようです
ザックリ言うと、そもそも事業の内容が互助会費を前提にされている所は解約が難しいです
理由としては、
・会員(徴収費)の増減で事業内容に変更が生じる
・事業内容の変更が面倒
と言う事が考えられます
確かに「加入しますか？」と聞かれれば「いやちょっと待ってください」と考える方も多いでしょう
加入者が少なければ、それだけ事業としての維持も難しくなるので理由としては納得できます
そもそも互助会の事業規定の中に「解約」と言う言葉が出てこない場合がほとんどです
↓参考にした地域の一つ（記載が簡単で解約の文言はなし）↓
互助会費はどこへ行く？
では、そんな互助会にかかる費用ですが、どのように使われているのか
大半は収支報告という形で通知されます（誰も見てませんが）
主に結婚祝いや、出産祝い等の給付金や退職時の払戻し等があります
その他、事業の運営費や手続きにかかる諸費用等に使われています
大半は職員向けの支援活動に使われているので無駄になっている訳ではないようです
互助会を解約する手続き
互助会を解約できる職場であった場合、どのように手続きすれば良いでしょうか
順番としては、以下のような流れになります
1. 加入の有無を確認
2. 担当職員に連絡
3. 必要書類に記載
4. 書類提出
5. 決定後に解約完了
基本的に会計や総務等が担当しているため、ご自身が互助会に加入されている場合には一度確認をしてみましょう
まとめ
今回は互助会が解約できるかについて解説してきました
元々この記事を書こうと思ったきっかけも互助会を解約したいからでした
ネットで調べてみても冠婚葬祭の互助会についてばかりの情報しかなく、公務員向けの情報がなかったからです
この記事では「公務員のほとんどは解約出来ない」と言う内容で書きました
いくつか調べてみましたが、どの公務員の互助会も解約手続きを前提とした作りではなく解約が難しいという結果になりました
どの地域でも最後に出てくるのは「他の地域だと違うかも」でしたので、解約できる職場（公務員）もあるかも知れません
互助会費は我が家の場合、毎月数千円ですがいわば固定費になっていると言えます
自分の家計を見直そうと行動してみましたが、結果的には解約できずと言う残念な結果に・・・
物価上昇に負けじと、他の節約を検討していきましょう！
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