こんにちは
保険の見直しで公的保険を前提に最低限にしたい！
でも、保険屋や職場ではそんな説明されないし・・・
どうして？
今回は、そんな公務員の保険のお話
実際の地方公務員の保険担当者に色々聞いてきました！
公的保険の説明がされない本当の理由
地方公務員は保険が不要
そんな話を聞いたことはありませんか？
ネットでは有名な話ですが、公務員である当の本人達はあまり知りません
公的保険があれば最低限の備えでいいはずなのに、そんなお得な事をなんで皆知らないの？
結論から言うと、
共済保険の加入者が減るから
自社商品ではないから
この二点だと私は思います。
では何故そう思うのか、理由も踏まえて解説していきます
公的保険とは？
ではここでおさらいをしましょう
地方公務員の医療費の上限額は月２万５千円です
高所得者は５万円となりますが、それでもかなり低い金額です
つまり高額な治療や入院が長引いても月の上限を超えて自己負担となることはありません
しかし、差額ベッド代（個室等）や食事代は別途必要になるので注意が必要です
この上限額の低さが「公務員は保険不要」とまで言わしめる原因の一つです
これだけ公的保険が充実しているのですから、貯蓄で十分に備えられると言う訳です
なぜ公的保険の説明がない？
まず厳密に言うと説明が無い訳ではないんです
ただ、直接的に説明を受けたり、保険のパンフレットにご丁寧に書いてあることは、ほぼありません
正確には説明（記載）が少ない、忘れていると言う方が正しいでしょう
加入者が減る
公的保険の説明が少ない理由の一つとしては共済保険の加入者が減るから
公的保険を全面に押し出して説明すれば、保険の解約や口数を減らされることは間違い無いでしょう
と言うのも共済保険の加入者の多くは上限額について知らないからです
私も知らずに保険加入していた内の1人です
上限額を知れば備えるべき金額が分かるので保険の必要性が薄くなりますね
そんな訳で保険担当者や斡旋をする際には公的保険の説明は少ないのです
地方公務員で保険の担当者をしている人に聞いても、同じような答えでした。
特に公務員の場合は上限額が非常に低く設定されています
そんな公務員に公的保険の説明を十分にしてしまうと保険離れが加速してしまいます
自社商品ではない
共済保険等、民間保険では自社商品への加入をさせたいのが本音
加入者や保険の口数を減らす説明なんてわざわざしません
また、自社の商品ではなく公的な制度です
国の機関でもない民間会社が説明する必要は基本的にないのです
加入者が減ると保険料は？
保険料が上がる
もし仮に加入者が減ってしまうと、一体どうなるのでしょう
一つ考えれるのは保険料が上がること
加入者が減る訳ですから、今の補償内容を維持するために少ない人から必要な経費を集める
つまりは保険料を上げざるを得ない状況となります
加入者が減ると補償は？
補償が薄くなる
次に考えられる弊害は補償内容が薄くなること
仮に保険料を据え置く場合、出ていく補償を減らさないと運営がままなりません
そのため保険料が変わらずとも補償内容が薄くなると言うのは容易に想像がつきますね
まとめ
いかがでしたでしょうか
今回は地方公務員向けの内容で、公的保険の説明がされない本当の理由を紹介しました。
正直な話、全員がマネーリテラシーが高ければ保険等の加入が減るのは確実です
運営側としても出来ればそんな事態は避けたいですよね
なので、保険加入者を減らさないためにも説明は少ないという理由での解説でした。
実態としては若干違う可能性もありますし、担当者からすれば、わざと説明してない訳ではないですよとも言われるでしょう
そもそも公的な保険制度ですから、知ってて当然
保険会社としては自分の会社の商品ではないところは説明しません
ただ、保険の担当者としては聞かれれば答えるし、資料でも共済等のホームページにも掲載はされています
情報は常に手に取れる位置にあるので、加入者本人がしっかり知識を身につけておきたいですね
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