地方公務員がiDeCo（イデコ）を始めるべき３つの理由【地方公務員の裏話】

　

私の夫は現役の地方公務員

今回は公務員に人気のiDeCoについて触れていきます

公務員向けの内容となっていますので、職員やご家族はぜひ最後までご覧ください！

地方公務員がiDeCo（イデコ）を始めるべき３つの理由

さっそく地方公務員がiDeCo（イデコ）を始めるべき理由を３つ紹介していきます

この３つの理由について順番に解説してきます

掛金が安い

公務員がイデコをする場合、月の上限額は１万２千円と非常に低く設定されています

最低拠出額は５千円からなので、少額からでも始められますね！

地方公務員の多くは個人年金を目的として財形や民間の積立保険に加入するケースが多いようです

iDeCoは個人年金と節税を同時に得られる制度なので、是非とも利用したいですね

ちなみに他の職業での掛金の上限額も紹介しておきます（２０２２年７月現在）

細かく言えば他にもありますが、ざっと職業別で掛金に差が出ますね

これからみても公務員の掛金が安い事が分かります

今後、公務員の上限額は上がる予定ですので最新情報はチェックしておきましょう！

節税効果が明確

続いては節税効果についてです

　

掛け金が全額控除のため、節税できる金額は簡単に計算することができます

自分の節税額を詳細に知りたい場合には、無料のシミュレーションサイト等もありますので利用してみましょう

特に公務員は節税効果が薄いように感じられますが、その分掛金が安くなっているので初心者でも始めやすい制度になっていると思います

積立てながら節税も出来ているというのは、かなり優秀な制度であるといえます

会社員・公務員は節税できる範囲に限界がありますので積極的に利用していきましょう

他の制度と相性が良い

　

公務員の場合、iDeCoと他の制度の相性が良いのも大きな特徴です

掛金の安さを逆手に取って考えると相性が良く思えるはず！

例えば５万円の資金がある場合、

・iDeCoに満額（月１２０００円）

・つみたてNISAに満額（月３３３３３円）

と二つの制度で満額積立ても余りが生じます

公務員は掛け金が安い分、複数の制度を効果的に利用できるメリットがあります

そういった点では、公務員はiDeCoと他制度の相性が良いと言えるでしょう

ちなみに他の制度として、財形や各共済の積立（個人年金等）もありますが、自治体や団体によって違いますので、自分の利用できる制度を確認してみましょう！

注意点

地方公務員でイデコをする際の注意点は一般の方と変わりありません

イデコは個人年金としての活用に重きを置いた制度です

原則60歳までは資金を引き出すことができず、その間資金が拘束されるということは注意です

地方公務員の裏話

最後に地方公務員の夫が職場で体験したり奥様同士の会話で見聞きしたことを裏話として紹介します

特に４０代以上の年齢になるとiDeCoを利用している公務員が多くなっています（私の周りで）

個人年金と節税という安心感のあるワードで初心者も手を出しやすいのが原因の一つのようです

反対にNISAに対しては上限額が種類によって様々であることや、iDeCoより銘柄数が多くリスクに対する警戒心が強くなる傾向にあるようです

最近の公務員事情として投資世代の二極化が進んでいます

若い世代は貯金やつみたてNISAでとにかく少額または、資金が無くて投資しない

年配の世代は資金に余裕が出てきている分、投資に積極的な印象を受けます

テレビやネットでは若い世代の投資が人気となっていますが、私と夫が見る限りテレビの情報と実情の年齢層にはズレがあるように感じます

まとめ

いかがでしたでしょうか

今回は地方公務員がイデコを始めるべき３つの理由について紹介してきました

1.掛金が安い

2.節税効果が明確

3.他の制度と相性が良い

少額で始めやすくメリットもたくさんある制度なので積極的に使っていきたいですね

民間も同じですが、iDeCoの申し込みの際、職場で必要な書類を用意しなければなりません

事前に担当の職員に確認しておきましょう

※自治体や都道府県にもよりますが、総務課や厚生課といった保険等を取扱う部署で担当している場合がほとんどです

今回の記事でiDeCoに少しでも興味を持っていただけたら幸いです。