こんにちは
皆さんの職場には「家賃補助」がありますか?
アパート等の家賃を補助する賃貸派には嬉しい制度ですが、
ではこの家賃補助を上手に使えていますか?
この記事では上手に家賃補助を使うためのポイントを分かりやすく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください
家賃補助とは?
住居手当とも呼ばれますが、簡単にいうと賃貸の家賃に応じた一定額を支給してくれる制度
ではこの家賃補助はどのくらい貰えるのでしょうか。
今回は公務員をベースに紹介します
最大2万8000円
地方公務員を例にすると、家賃補助は最大で2万8000円となります
例えば、家賃7万円のアパートに住んでいる場合、毎月給料明細に住居手当として2万8000円が振り込まれます
実質、4万2000円の自己負担額となるのはありがたいですね。
詳しい計算式は次のとおりです
( 家賃 − 2万7000円 ) ÷ 2 + 1万1000円
ちなみに、家賃が2万7000円までであれば1万6000円を超過した分だけ支給されます
つまりは自己負担額が1万6000円までになるということ
しかし、家賃3万円以下という破格の賃貸はあまりないので、現実的ではないですね。
住居手当についての計算サイト等もありますので、ぜひ一度活用してみてください。
絶対得する賃貸補助(住居手当)の使い方3選
家賃補助は、ただ使うだけではなく詳しく知るだけで上手な使い方ができます
今回は大きく3つに絞って紹介していきます
1.一戸建てにも使える
2.親名義の建物でも利用可能
3.固定費を削減できる
今回、私がピックアップしたのは上記の3点になります
これらを意外と知らなかった人も多いかも知れません
それでは、順番に解説をしていきます
一戸建て
家賃補助というのは、アパートを借りて住む際に利用できる制度
そういったイメージを持っている方も多いと思います
しかし、意外にも賃貸契約を結んでいれば形にはとらわれることはありません
マンションでも、一戸建てでも変わらないのです
有効な使い道
マイホームを考える世代にオススメの使い方
アパート暮らしから念願のマイホーム計画!
そういった年代にオススメなのは一戸建ての賃貸契約です
実際に一戸建てに家族で住んでみて、生活状況と一戸建ての相性を確かめるようなイメージです
仮に失敗をしても、家賃補助が出ているので必要経費としては通常より安く済むのがミソ
マイホームを購入して後悔することの一つに、思ってたより使わない機能や設備等があります
また、マンション暮らしが長く、一戸建てが合わなかったという方もいるので、相性を確かめるには良い制度になります
親名義の建物
意外にも実家にも適用されるというのは知らなかった人も多いのではないでしょうか
実家暮らしは家賃が掛からなくて便利だなーと思っている方
まだまだ得を出来そうですよ
有効な使い道
実家暮らしの方にオススメなのは、親と賃貸契約を結ぶこと
そうすることで、親には家賃収入があり契約者の子には家賃補助が出るので一石二鳥
ただし、同居している場合には適用されないので注意しておきましょう
該当する例としては、
母方の実家に両親が住み、父方の実家は空き家となっている
等の場合には、父方の実家で賃貸契約をすることで、有効に使える方法になります
固定費削減
意識していない方が多いのが固定費についてです
家賃は固定費の中でも大きな出費です
この固定費が通常よりも大きく削減できていることを忘れてはなりません
上手な使い道
上手な使い道としては、家賃補助がないものとして家計に反映させるということ
アパート等を契約する際の家賃を補助なしとして生活費に盛り込んで検討してみましょう
そうすることで、補助が出た部分は余剰金となり、資産運用に回したり外食等に利用することができます
意外にも補助前提で契約すると余剰分は無意識に浪費し、余裕がなくなるケースも多いです
計画性を持たせることで家系的にも有効な使い方ができそうです
注意点
民間でも公務員でも、家賃補助(住居手当)は便利な制度です
しかし、いくつか注意点もあります
いずれもアパート等を契約する前に担当署に、
「家賃補助」の利用要件
を確認しておきましょう
どんな場合に支給されるのか、支給されない部分や理由について事前に確認をしておきましょう
基本的に多くの場合、家賃以外の部分には支給されないようです
なので、駐車場代や共益費といった家賃とは別の支払いは対象外となってしまうことも
まとめ
今回は家賃補助(住居手当)について紹介しました。
公務員の家賃補助は最大2万8000円
・一戸建てにも使える
・親名義の物件にも利用可能
・固定費の削減になる
これらのことは意外にも知らない人が多いようです
制度自体は知っていたけど、詳しく調べたことはなかったという人も多いのでは?
私もその1人です
しかし、有効に活用するためには制度のことや有効な手段を知っておく必要があります
該当する方は、ぜひこの機会にご自身の職場の制度を調べてみましょう!
この記事が誰かの生活の役に立てれば幸いです
またねー
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