iDeCo(イデコ)は月いくら貰えるようになる？【職種別年金額と月額の目安】

iDeCoは個人年金に特化した制度です

６０歳まで引出し制限がありますが、節税効果と非課税運用という魅力的なポイントから人気です

特に公務員の場合、上限額が低いので始めやすいのも特徴の一つです

今回は「結局のところ将来いくらの年金になるの？」と言う疑問を解消していきたいと思います。

iDeCo(イデコ)は将来、月いくらもらえるの？

今回の計算には誰でも使えるツールを使用します。

金融庁ホームページ内にある複利の計算ツールを基に目安額を出します

金融庁：資産運用シミュレーション

では早速、職種別に想定年金額を紹介します。

詳細はその後に解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください

それでは職種別にご覧ください！

３％運用で月 約13万2000円

５％運用で月 約18万8000円

３％運用で月 約４万４000円

５％運用で月 約６万３000円

３％運用で月 約２万３000円

５％運用で月 約３万３000円

以上が職種別に見た想定年金額の月額になります

ここまで差が出るのは会社員・公務員の場合、厚生年金や企業年金等で個別に老後の補償を持っている場合が多いからですね

自営業の方は上限額が高く設定されているので、毎月の積立額が上限額よりも低い可能性もありますので、あくまで目安として見ていただければと思います。

では、次に職種別の想定年金額の詳細を解説していきます

自営業

自営業の方は収入の差が大きく付きやすい職種です

厚生年金や企業年金等もないので、将来への備えは計画的にしなければなりません

しかし反対に老後も続けられる職種だと、長く収入が続く場合もあるので一概には言えません

毎月の掛金上限額：6.８万円

年間（81.６万円）

月の上限額はどの職種よりも高く、6.８万円となっています

毎月この金額を積立てられたら、かなりの強みになります

仮に満額積立てた場合、その年金額は厚生年金を上回る金額になります

３％で30年間：総額3962万6108円（月約13万2000円）

５％で30年間：総額5659万3587円（月約18万8000円）

どちらも満額積立てると3000万円を超える大金になります

基礎年金と合わせるだけで、公務員の厚生年金や年金払い退職給付を合算した額に近くなりますね

※運用額は安定した利率で運用した場合を想定しているので簡単な計算上であることはご了承ください

自営業は総収入から経費を引いた額に課税される特徴があります

イデコは積立てする全額が控除対象なので金額の大きい自営業は節税額も大きいですね

備え方として、自営業の場合は老後も続けられるかが備え方の分かれ道と言えます

老後も収入が変わらず得られる場合には、かなりの強みになりますしその分、貯蓄額は少なくても良いでしょう

しかし、収入が安定しない場合や引退を考えている場合には、備えを強化しておく必要があります

仮にイデコを満額積立てていたとしても、iDeCoだけではゆとりある生活費には足りません

収入の安定化や多角化、個人年金としての備え等の工夫を凝らすことが重要なポイントです

会社員・専業主婦

続いては会社員（企業DCなし）と専業主婦についてです

※企業DCありの方は上限額が2万円となりますが、今回は割愛します

両者とも上限額が同じで、本人が会社に勤務又は扶養をされている方ですね

基礎年金に加え厚生年金が支給され、老後の備えとしては計画が立てやすい分類です

毎月の掛金上限額：２.３万円

年間（27.６万円）

月の上限額は職種別に見ると中間に位置します

NISAと並行して余剰金があれば積極的に利用したいところです

３％で30年間：総額1340万2948円（月約4万4000円）

５％で30年間：総額1914万1949円（月約6万3000円）

満額積立てで1000万円を超えてきますね

基礎年金、厚生年金に加えて貰える金額なので大きな戦力と言えます

※運用額は安定した利率で運用した場合を想定しているので簡単な計算上であることはご了承ください

私の周りでは会社員の場合、NISAを重点として余剰金をiDeCoで運用するケースが一般的です

特に若い方は、60歳までの引出し制限のあるiDeCoは少々手を出しにくい印象のようです

将来のライフイベント（結婚・出産）を見据えて引出し可能なNISAを先に始める方が初心者向きとも言えます

専業主婦の場合はパート等で扶養範囲内で働き、余剰金を積立てるというケースが楽な始め方になります

どちらにせよ、年代によってiDeCoへの加入意識に差があるのは確かです

若い方はNISA、中年以上の余裕の出る年代はiDeCoにそれぞれ関心があるようです

周りに流さず自分の生活スタイルに合ったものを選ぶようにしましょう

公務員

公務員は福利厚生が充実している分、iDeCoの掛金は低く設定されています

そもそも公務員がiDeCoの利用ができるようになったのも平成２９年１月からで割と最近なんです

しかしながら、公務員にはiDeCoは高い人気を誇っています

基礎年金・厚生年金や年金払い退職給付と３階建ての年金に加えて、さらに備えを充実させることができます

毎月の掛金上限額：１.２万円

年間（１4.４万円）

月の上限額は職種別では最も低い金額です

満額がお手軽な金額のため、私の周りの公務員も多くは満額で積み立てているようです

３％で30年間：総額699万2843円（月約2万3000円）

５％で30年間：総額998万7104円（月約3万3000円）

満額積立てでも先ほどの２つの職種に比べると低いです

単純な５％運用でも1000万円を下回る結果となりました

しかし掛金の安さと節税効果を全体的に見ると大きな戦力であることに違いはありません

※運用額は安定した利率で運用した場合を想定しているので簡単な計算上であることはご了承ください

公務員の場合は年金が3階建と充実していることもあって、iDeCoの年金額も低いように感じます

しかし、公務員にとっては節税できる数少ない制度の一つ

ぜひ利用して非課税運用と節税効果を得たいところです

例として、年収500万円程の場合、毎月満額で積み立てると年の節税効果は約2.８万円になります

30年間で単純計算すると約84万円もの節税ができることになります

地方公務員の場合、iDeCoを担当する部署（証明書類等の発行元）がありますので不明点は職場で確認しておきましょう

ちなみに、資産運用については上司へ報告の必要はありませんので、気にせず自分のスタイルに合わせて利用してみましょう！

イデコに関する情報リンクを貼っておきますので、一度調べてみてはどうでしょうか

厚生労働省HP：iDeCoの概要

まとめ

いかがでしたでしょうか

今回はiDeCoで運用した場合、結局いくらの年金額になるのかというテーマで解説してきました

職種別で運用結果に大きな差も生まれますので、備え方は人によって違います

ぜひ自分に合う資産運用のスタイルを見つけてみましょう！