高度障害の保険は必要?【地方公務員の保険知識】

資産防衛
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クロワッサン
クロワッサン

こんにちはクロワッサンです

さて皆さん、高度障害と聞いて何を想像しますか?

私はお金の勉強をするまで、全く気にした事はありませんでした

今回は高度障害の保険の必要性について解説していきます

保険屋に任せっきりの方や地方公務員は必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください

高度障害の保険は必要?

結論から言います

私は高度障害の保険は不要だと判断しています

その理由は大きく3つ

年金の存在

確率の低さ

お金問題ではない

これら3つの理由から私は高度障害の保険が不要だと判断しました。

高度障害自体は単体の保険よりは、医療保険生命保険にオプションとして付いている事が多く、意外と知らぬ間に加入している人も多いのではないでしょうか

私も障害を負った時には補償は必要だよね!と「とりあえず」で加入していたこともありました

では、そんな私が何故不要と判断するまでに至ったのか、先ほどの理由を踏まえて順番に解説していきます

高度障害とは

そもそも高度障害とは何でしょうか

高度傷害保険金の支払対象となる障害のことで、具体的には下記のいずれかに該当した状態をいいます。

1.両眼の視力を全く永久に失ったもの

2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

3.中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

4.両上肢(=腕)とも、手関節以上(=手首から先)で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

5.両下肢(=足)とも、足関節以上(=足首から先)で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

6.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

7.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

引用:アフラック保険用語集(高度障害状態)

つまりは1人での生活が困難なレベルの障害を負った時に高度障害状態と認定されます

それ以外の状態では高度障害ではないので、保険金の対象とはなりません

意外にも、重たい障害のみが対象とは驚きです

年金の存在

高度障害になったとして、働けなくなるリスクは当然にしてあります

しかし公的保険がある程度カバーしてくれる事を忘れてはなりません

障害年金の受給対象となる場合には年金が支給されます

一定の要件を満たせば受給可能

障害年金をもらうには、一定の要件をクリアする必要があります

ただし、20歳以上65歳未満で高度障害状態であれば、ほぼ受給対象となるでしょう

詳しい障害年金の受給要件は以下のとおり

次の1から3のすべての要件を満たしているときは、障害基礎年金が支給されます。

1.障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。

・国民年金加入期間

・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間

2.障害の状態が、障害認定日(障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日)に、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。

3.初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

引用:日本年金機構:障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額

年金額

貰える障害年金は、障害基礎年金障害厚生年金に分けられます

公務員や会社員であれば厚生年金も受給できます

年収500万円程で在職20年目の独身男性でも月約13万円程は受給できる計算になります(ざっくり計算ですが)

独身:在職20年目(年収500万円程)に高度障害(等級1級)を負った場合

障害基礎年金:年97万2250円(月約8万円)

障害厚生年金:年約69万円(月約5万7000円)

※障害厚生年金の計算式:標準比例年金額×1.25

報酬比例年金額=標準報酬平均額(42万円と仮定)×0.005481×在職月数(平成15年4月以降)

※配偶者の加給:22万3800円

※18歳未満の子の加算額:2人目まで22万3800円、3人目以降は7万4800円

若い内に高度障害となり、障害年金を受給する場合は金銭的に備えておいた方が良いように思えます

しかし、高度障害状態でも働ける環境は国内には多くあります

最低限は公的保険でカバーされ、貯蓄労働によって生活の補償はグッと上がります

確率の低さ

高度障害になる確率ってどのくらいなのか気になりませんか?

生命保険協会の統計資料(2021年度版)によれば、2021年4月からの1年間で高度障害保険の支払い件数は、99528件(その他とも合計の件数)でした。

複数加入の可能性や保険未加入の可能性もあるため正確な統計は出ていません

単純にこの数値を現役世代の人口(15歳〜64歳)の約7420万人で計算してみます

すごくざっとした計算ですが、割合としては0.13%になりました

この数字を低いと見るか否かは個人によりますが、私は確率的には低い数字だと判断しています

そうならない確率の方が大きいので、貯蓄で備えるという方法も有効手段かと思います。

生命保険協会:統計資料(2021年度)

お金の問題ではない

ここまでお金に関して解説してきました。

しかし、保険金を貰おうと解決しないのがこの問題です

高度障害を負った以上、どれだけお金を持っていても元の生活に戻ることは難しいでしょう

結局のところ現状を受け止め、適応した生活を送らざるを得ないのです

もちろん、お金で解決出来るものも多くありますが、精神面で適応できるかが最も大きなポイントだと思いますし、周囲の支え等の環境面も重要になってきます

高度障害の備えはお金の事だけではなく、支えてくれる家族との絆を深めて、万が一の時にサポートしてくれる繋がりを持たないといけません

高度障害に関しては、こういったお金の面だけではない要素があるため、保険について問われるとその必要性が薄く感じてしまうんです

まとめ

今回は高度障害の保険の必要性について解説しました。

公的保険(障害年金)で最低限の補償がある

確率は1%以下と低い数字

金銭面より精神面・環境面の充実が求められる

私の結論としては高度傷害保険は不要と判断しています

高度障害を負った状況下で、仮に金銭的に裕福であっても結局のところ、障害に向き合って生活しなければ気持ちが折れてしまいます

確率も低いため、金銭面は貯蓄で備え、万が一の時に支えてくれる家族との絆を深める事が高度障害への最適な備えだと私は考えます

人によって備え方は違うので、備え方の一例として考えていただければと思います

皆さんにはどのような備え方が向いていますか?

一度ご家族で話し合ってみてはどうでしょうか。

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